法人の節税
副業で法人を設立したら、気になるのが税金の支払いです。
法人の節税方法で、何かおすすめの方法があったら知りたいと思われませんか。知っておくと得する節税方法の幾つかを紹介します。
節税のポイント
節税というのは税金をごまかす違法なことをするのでは無く、合法的に税金を安くすることです。
税務署などから積極的に教えてくれるわけでは無いので、自分でリサーチすることが必要になります。節税には、支出をしなくても出来るものや、ある程度の支出はあるけれども節税効果が大きなものがあります。
節税方法の一例
法人が手始めに出来る節税は、未払い金や未払費用を経費として計上する方法です。
今期中に発生したコストだけど、次の期に支払わなくてはいけないものを、今期の経費にしてしまう方法です。このコストには給料や光熱費、保険証やリース料など諸々が含まれます。
次の節税方法とは、役員報酬を意識することです。会社の利益だけを節税の時に考えるのでは無く、会社の利益と役員報酬を一緒にして考えるようにして下さい。
法人税率と所得税率違ってきますから、この2つの組み合わせによって、かなり節税できることがあります。
現在の法人の他に、もう一つ会社を作ることによって節税が出来るケースもありますよ。ただ単に節税のためだけでは無く、子会社を作ることによって今後さらなる利益が見込めるときや、経営の戦略上必要なときにこの方法を検討すると良いでしょう。
会社を設立させるための大義名分がしっかりあるなら、この節税方法は効果的です。資本金が少ない会社は、法人税の税率が軽くなりますし、事業税の税率も小さくなります。消耗品などの経費も、一括経費としてくくってしまえるのでお得なのです。
小さな会社を作ったときというのは、最初の二つの期に消費税が免除になるのも見逃せないメリットですね。
もともとある会社から子会社のほうに転籍させると、本社から退職金を支払わなくてはなりません。その退職金も確定申告の時に計上できるので、支払う税金を節約できますよ。
生命保険に加入することも、節税対策になる場合があります。掛け金を経費にしたり解約返戻金があったりするのはお得ですね。従業員のためのがん保険などの加入を検討して、どれほど節税効果があるか見てみるのも良いかも知れません。
法人の節税方法でおすすめの方法は幾つかあります。すべてを実践してみるのは難しいかも知れませんけど、どれか1つを試してみるだけでも節税効果を実感できるでしょう。
