さて、今日は
【会社設立後に必要なあるステップとは！？】
というテーマでお伝えしてゆきますね！
会社を設立しました、だけでは
まだ会社運営の開始としては不十分です。
今日は会社運営をスタートさせるために必要なステップですので
丁寧にお伝えさせていただきますね。
そのステップとは
【銀行口座を開設すること】
になります。
実は昨今、法人銀行口座の開設が厳しくなってきています。
法人名義の口座を用いた振込詐欺などが横行しているのが原因です。
そのため、法人口座開設の際に、ホームページや会社案内、
賃貸不動産の契約書などの提示が求められるなど、
思いのほか口座開設には時間がかかります。
そのため、あらかじめ対策を知っておかなければ、
取引は発生しているのに、
振り込んでもらうべき法人口座が
まだ準備できていないというケースさえ発生してしまいます。
そこで、会社を設立してから、
法人口座開設ができずに困らないように
あらかじめ知っておきたい事柄をご紹介します。
Ａ．申し込み前に知っておきたい法人口座開設を断られる３大原因
会社設立後に、法人口座をスムーズに作れずに困る経営者の方は少なくありません。
何度も銀行に通ったり、書類を準備したりという手間をかけずに済むように、
口座開設を断られる原因をチェックしておきましょう。
１．資本金の額が低すぎる場合
資本金の額が低すぎると、法人口座開設を断られるリスクが増えます。
資本金の最低額は銀行によって基準が違いますので、
あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
２．事務所の実態がない場合
都市銀行では、一般的にオフィスの賃貸契約書の提出が求められます。
オフィススペース自体がないケース（バーチャルオフィス）や、
固定電話がないなど、事務所の実態が不明であればあるほど、
口座開設を断られる可能性が大きくなります。
そのため、特に都市銀行や地方銀行で法人口座を開設したい場合は、
オフィスをしっかりと整えておくことが必要です。
３．事業内容や会社の事業目的が不明瞭及び不適切な場合
会社の定款に事業目的を多く書きすぎると、銀行の担当者に
「一体何の事業をするのだろう？」と不審がられてしまいます。
そのため、事業の実態を証明できる資料を用意しておくことが必要です。
例えば、ホームページや、顧客との契約書や、
サービスの具体的な資料があれば、
それらも一緒に用意しておきましょう。
また銀行が怪しむような事業目的を記載していると、
それだけで口座開設を断られる可能性があります。
また、最近ではネットでの調査も行われているようで、
代表者の経歴
代表者のSNS
代表者の評判
といったことも見ているとのことです。
注意しておきたいのがSNS関連でふざけた投稿が多ければ削除するか、
友人以外は見れないようにするなどあらかじめ対策をしておきましょう。
意外にも 2チャンネル なども見ているようで、
あまりにも悪い書き込みがあると、
信憑性 は別として 審査通過 は厳しくなるとのことでした。
Ｂ．法人口座開設に必要な期間は？
法人口座の開設には、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が必要です。
履歴事項全部証明書は会社設立日から10日前後で取得できるようになります。
また、法人口座の開設には審査のために、更に１～２週間程度の時間がかかります。
そのため、会社設立から３～４週間してようやく口座が出来るということになります
Ｃ．どの銀行で法人口座を開設するべきか？
法人口座を開設する銀行には、大きく分けて、以下の３つがあります。
・都市銀行
・地方銀行
・インターネット銀行
まずは、それぞれのメリットやデメリットを抑えておきましょう。
１．都市銀行：三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ・りそななど
都市銀行は取引先などからの信頼を得やすく人気ですが、
一般に振込手数料が高いというデメリットがあります。
また、法人口座開設のための審査も厳しいです。
その分、請求書にも都市銀行の名前が記載することができるので
信用力も上がるすでしょう。
２．地方銀行：横浜銀行・静岡銀行など
地方銀行は、各地方都市を基盤としているため、
都市銀行と比べて、地域と密着していることが強みです。
そのため、地方での事業展開を主としている場合は、
こちらの選択肢も良いでしょう。
都市銀行に比べて、
融資や新規事業の相談にも乗ってもらいやすいこともメリットの一つです。
３．インターネット銀行：ジャパンネット銀行や楽天銀行など
ATMや預金通帳の発行がないため、振込手数料が安く、
24時間リアルタイムで決済が可能なので、
ネットショップなどのネット事業を行うには便利な選択肢です。
Ｄ．法人口座開設に必要な資料
法人口座の開設に一般的に必要な資料は下記の通りです。
・口座開設依頼書（各行独自のものです。）
・登記事項証明書（登記簿謄本）
・認証を受けた会社の定款
・法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書
・法務局へ届け出た代表印
・銀行印に使用する印鑑
・本人の身分証明書
しかし、銀行によって、必要な資料は微妙に違いますので、
開設する銀行にしっかり確認しておきましょう。
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次に、法人住所を自宅にするか
あるいはバーチャルオフィスにするかのメリット・デメリットについて
ご紹介したいと思います。
～法人住所を自宅にするメリット～
法人住所を自宅に設定するメリットとしては、
家賃や光熱費の一部を経費にできます。
まず、賃貸アパートなどが自宅になっている場合には、
支払った家賃の一部を会社の経費とすることができます
(経費が多くなればなるほど利益が少なくなり、その分税金は安くなります)。
自宅の家賃は事業を行なっていてもいなくても出費するものですから、
せっかくならその出費を会社の経費として扱って
税金を安くするための手段にするのがお得といえます
(自宅の光熱費などに関しても同様です)。
～法人住所を自宅にするデメリット～
自宅の賃貸借契約上、居住用でしか利用できないことになっている場合、
契約に抵触します。（最悪退去を迫られます）
また、住宅ローン減税の適用を受けている持ち家の場合、
制度上、少なくとも事業に利用している部分に関する
住宅ローン減税が受けられなくなります。
次に、家賃や光熱費を会社の経費として処理するためには、
按分計算(あんぶんけいさん)を行う必要があるのには注意してください。
例えば、自宅の3分の1の面積を占める仕事部屋を
会社のオフィスとして使っているという場合には、
家賃全体の3分の1だけを会社の経費として処理するのが妥当です。
もし家賃全額を会社の経費としてしまうと、
税務署による税務調査が行われた際には経費としての処理を
否認されてしまう可能性があります(修正申告を求められます)。
また、家賃を経費にできるのは賃貸しているような場合だけです。
持ち家の住宅ローンの支払いなどは経費として処理はできませんのでご注意ください。
～法人住所をバーチャルオフィスにするメリット～
法人住所をバーチャルオフィスにするメリットは
便利なサービスが低料金で受けられることです。
実際に、オフィスを借りるとなると、
入居までに敷金や保証金、仲介会社への仲介手数料等が必要となります。
また、電話回線やFAX、ネット回線を引く手続が必要ですし、
内装の状態によっては内装工事やオフィス家具の調達が必要です。
これら全てを開業したての方が負担するのは、かなり厳しいですよね。。。
そこでバーチャルオフィスの登場です。
バーチャルオフィスを使うと、初期費用数万円程度（業者により異なります）で
後はサービス内容に応じた月額料金を支払うだけで済みます。
サービス内容も自分で好きに増やしたり減らしたり出来るので、
融通が利きますよ。
また、バーチャルオフィスが入っているビルは、
駅前の一等地などが多いです。
つまり、会社の本店所在地が一等地になるという事ですね。
名刺にも一等地の住所を書く事になるので、
渡したときに「駅前にオフィスが有るんですね！」と
相手に思わせ、自社のブランディングにつながります。
例えばこちらのバーチャルオフィスはシェアオフィス付で
ワンストップで様々なサービスが受けられます。
～バーチャルオフィスのデメリット～
バーチャルオフィスはオフィスが形式的に存在している事にすぎず、
そこでリアルな業務はなされていません。
従って、審査の厳しい金融機関の場合は、
バーチャルオフィスを本店所在地として登記していると
預金口座の開設を断られるケースも有ります。
そうでない場合も
追加資料の提出を求められたり、
審査に時間がかかるケースも多いようです。
金融機関がバーチャルオフィスに対して厳しいのは、
振り込め詐欺などの犯罪に利用される事例が頻発したことや、
やましい行為をしていつでも逃げられるようにという魂胆で
利用される事例が頻発したのが原因の様です。
なので、銀行口座開設が難しいと思ったらら自宅を本店に登記して、
銀行口座開設後にバーチャルオフィスに移すのもアリです。
例えば、私も登記住所で利用しているカスタマープラスがあります。
東京都心が中心ですが、私から紹介すると、
割引になりますので、ご興味あればこのメールに返信ください！
また、ワンストップビジネスセンターも利用しています。
全国の会議室が利用できるのでこちらもお勧めです！
というわけで、今回は以上です。
次回もお楽しみに(^^)/
