さて、前回のブログで『クラウド会計』についての
お話をさせていただきました。
次のステップは
【税理士を探す】ことです。
良い税理士と出会うことが、
事業を展開拡大してゆくうえで必須です。
もちろん、あなたの事業フェーズによって
求める税理士像は変わってくると思います。
そこで今回は、コストを抑えながら、
理想の税理士を探すための７大ポイントについて、
ご紹介していきます。
そして、今日の内容はスタートアップ期だけでなく
将来事業を発展させてゆくときにも活かせる内容になっていますので
消化していただけますと幸いです。
税理士の費用や顧問料を抑えて探すための７つのポイント
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１．まずは、税理士の仕事を理解しよう
そもそも税理士とは、税理士法に定める国家資格で主に下記の業務を行います。
・税金の申告、申請の代理
・税務書類の作成
・税務相談
・税に関する不服審査手続き等を行う
・税務調査の立ち会い
この他に、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行等、財務に関する事務を行います。
（税理士が行政書士に登録すれば行政書士としての業務を行う事が出来ます。
また｢租税債務の確定に必要な事務｣に関する範囲内ですが、
社会保険労務士の業務を行うことが出来ます。）
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２．税理士の費用・顧問料の相場とは
実際の顧問料はいったいくらなんでしょうか。
日本税理士連合会の第5回税理士実態調査報告書によると、
顧問料の月額は個人は2万円、法人は3万円の会社が多いのです。
年1回の決算の費用は別料金で、
顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分が相場だと言われています。
そのため決算の料金は個人は5万円、
法人は20万円前後を支払っているケースが多いのです。
また、会社の売上が増えると税理士の作業も増え、
そして売上が大きいと納税額も増える場合が多いので、
税金申告の最終チェックによる賠償責任も大きくなるため
顧問料が上がります。
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３、税理士の費用は何を基準に決められているのか
税理士の料金はどのように決まっているのでしょうか？
実は、かつて税理士の料金は税理士会が設定した
「報酬規定」というものがあり、
売上や資本金額によって一律に決まっていたのです。
この「報酬規定」は税理士法の改正によって、
平成14年4月に廃止になりました。
しかしながら、未だにその名残で
報酬を設定している事務所は少なくありません。
例えば、契約書も交わさないまま、年に1回程度会うだけで
年間60万円を払っているという
企業もたくさんあるのです。平成14年までは
税理士業界が規制によって守られ、
適正な競争が行われてこなかったと言えるかもしれません。
これが税理士の費用をブラックボックスのように分かりづらくしている理由なのです。
一方で、最近では競争が進み、お客様に提供する価値と業務量に基づいて、
価格を決める税理士事務所も増えてきています。
費用の基準として主な物は以下の４つです。
・面談の回数や頻度（毎月会うのか、3ヶ月に1回なのか、訪問なのか来社なのか）
・売上高（売上高によって納税額や責任が変わるため）
・記帳代行業務の有無（記帳代行のような実作業がどの程度あるか）
・担当がスタッフか税理士資格保持者か（担当スタッフの時間単価）
この４つのポイントをどうするかによって、
費用は大きく変動すると考えておきましょう。
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４、税理士の費用や顧問料を削減する方法
税理士の費用や顧問料を削減したいと感じている方は非常に増えています。
まずは、一般的にどういった方法があるのか主な物は以下の通りです。
・直接交渉してみる（直接交渉する方法ですが、
意外と対応してくれるケースもあります。）
・記帳代行などの作業を自社で行う（作業量を減らして費用も減らしてもらう方法）
・若手の税理士等、安く受けてくれる税理士を探す（別の税理士を探す方法）
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５．現状の依頼者側の税理士への不満
現状、依頼者からの税理士への不満とは何でしょうか。
・威張っていて、何も話が出来ない
・依頼してもすぐに対応してくれない
・依頼者の業界に詳しく無い
・相談に乗ってくれない
・聞かないと答えない。提案してくれない
・経営の相談に乗ってくれない
・報酬がわかりづらい
この状況から、不満のもとは、報酬の絶対額では無く、
依頼者の要求に対し報酬に見合う働きをしていないということです。
つまり、依頼者の要求と税理士の働きがミスマッチを起こしているのです。
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６．では理想の税理士とはどういうものか
上記の内容から、一般的には下記の内容でしょうか。
・自分と性格が合う、親切であること
・すぐ対応してくれる
・自社の業種に関する経験が豊富なこと
・気軽に相談しやすい
・税制の変更が有った場合は、タイムリーに教えてくれる。
節税を提案してくれる
・他に資格を持っていて、経営相談に乗ってくれる
・料金が分かりやすいこと
その他に
・税務調査時に会社の味方になってくれる
・税務問題に対して、解決方法をいくつか提案してくれる。
・今後必要となるお金の金額と必要時期を事前に教えてくれる。
などもあります。
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７．あなたの会社の状況に応じた税理士選びも重要
また、税理士といっても業務内容や得意な分野はさまざまです。
その中で貴社にとって今必要な業務とは何かを明確することが必要です。
例えば、あなたが「創業前」、「創業初期」で有ったり、
「節税の対策」、「資産の導入」で有ったり、
「記帳代行」「決算書、税務申告書の作成」で有ったり、
その時々で税理士に依頼したい内容が変わって来ます。
そしてあなたがこれから事業をスタートする場合には、
小規模のスタートアップ企業に寄り添ってくれる税理士を見つけましょう。
実際に探す場合にはまず、
友人に税理士・会計士がいないか確認してみてください。
ちなみに私の場合、友人の税理士に決算作業を依頼している。
記帳代行まで依頼すると、
かなり年間の税務作業費用が高いけれど、
マネーフォワードクラウド会計などのクラウド会計ソフトを使いながら、
記帳は自分でして、決算作業だけ税理士に依頼することで、
総費用をかなり抑えられます。
ということで、本日は以上となります。
次回もお楽しみに(^^)/
